新築住宅を購入するときに考えなければならないことの一つが、火災保険について。ハウスメーカーや金融機関に言われるがまま加入する方も多いですが、自分で選ぶことで無駄な保険料の支払いを防げるかもしれません。万が一のときに補償が足りないと困るので、慎重に保証内容を決めましょう。

 

新築住宅で火災保険は必要？

そもそも火災保険って絶対に入らないといけないものなの？そう疑問に思われる方も少なくありません。しかし新築住宅を建てる場合、ほとんどの方が火災保険に加入されます。その理由を3つ見ていきましょう。

 

火事や災害で生活が困窮しないため

火事や災害で損害をうけると、生活の場が失われたり、大きな経済的損失をうけます。例えば、台風などで住宅が全壊した場合は建て直しが必要。一部損壊であっても、修繕には多額の費用がかかります。

住宅ローンを組んでいる場合、こうした被害にあっても残高は無くならず、修繕費用と二重に支払うことに。そのため、新築住宅に限らず住宅を購入した場合は、万が一に備えて火災保険に加入したほうが良いでしょう。

 

住宅ローンを組むときに必要

貯金や収入が十分にあったとしても、住宅ローンを組むなら、ほとんどの金融期間で火災保険への加入が必須です。ローン返済期間中の火事や災害で、返済が困難になることを防ぐためです。

 

近所が火元というケースも

家がオール電化だと「火災の心配はないんじゃない？」と思うかもしれません。しかし、自宅だけでなく、隣家で発生した火災が燃え移ってしまうケースもあります。「失火法」という法律があって、火元の原因に「故意や重大な過失」がなければ、相手に損害賠償請求をすることはできないので、自身で火災保険をかけて備えておく必要があるのです。

 

火災だけでなくさまざまな補償がある

「火災保険」は、火事で家が燃えてしまったときに補償しますが、実はそれだけではありません。例えば、雷が落ちて電化製品が壊れてしまったときの“落雷”による損害、台風で屋根がとんでしまった“風災”による損害。その他、洪水により床上浸水した時の“水害”や、空き巣に入られたときの“盗難”などの事故も補償される商品もあります。また特約をつけることで、さらに充実した補償を備えられます。

新築住宅の火災保険の選び方

それでは、どのような火災保険を選ぶといいのでしょうか？加入する保険を選ぶときのポイントを3点ご紹介します。

ポイント1：補償内容を選ぶ

まずは補償される対象物と内容を決めましょう。

・補償の対象を決める

火災保険の対象範囲は「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」の3通りから選びます。補償範囲を広げるほど、保険料も上がります。

家財には、テレビや冷蔵庫などの家電、ソファなどの家具、カーテンや洋服なども含まれます。買いそろえるにはそれなりのお金がかかりますので、生活を立て直すにはどの程度の補償が必要なのか考えましょう。

・補償の内容を決める

火災保険には、火災以外に災害や日常のトラブルに対しても補償される商品があります。すべてをカバーする内容の場合、その分保険料もアップ。基本補償として外せないものもありますが、地域や居住環境にあわせて補償内容を選びましょう。

例えば「高台なので洪水のリスクは少ないな」「温暖な土地だから雪などの補償は必要なさそう」などさまざまなケースが考えられます。

 

ポイント2：地震保険が必要か考える

火災保険では「地震・噴火・津波」が原因の損害は補償されません。地震に対して備えたいなら、地震保険への加入が必要です。

地震保険は、国と民間の保険会社が共同で運営しているため、どの保険も補償内容や保険料は同じ。支払った保険料は保険料控除の対象になります。

 

ポイント3：複数社の見積もりをとる

新築住宅を購入する場合、ハウスメーカーや金融機関に言われるがまま火災保険に加入してしまいがち。手間をかけたくないならそれでも良いのですが、なるべくお得に加入したいというのであれば、インターネットでいくつか見積もりをとるのもおすすめです。

 

新築住宅の火災保険を安くするには？

新築住宅を購入には、住宅ローンのほかにも、家具家電や引っ越し費用など、たくさんの出費がありますよね。火災保険の保険料を少しでも安くできると、家計も助かります。

長期契約の一括払いにする

火災保険の保険期間は最長10年。この10年分を一括払いすると、保険会社にもよりますが20％近くお得に契約ができます。

ただし一度にまとまったお金を支払うことや、10年間は契約内容の見直しができないという点には注意が必要。所得控除については、「一括払いした保険料÷保険期間（10年）」を毎年控除することになります。

不要な特約を外す

不要な特約を外すと、保険料は抑えられます。例えば「隣家を類炎させたときの特約」「家財を外に持ち出して損害が発生したときの特約」などは、人によっては必要ありません。「弁護士費用などを補償する特約」は自動車保険と、「個人賠償責任保険」はクレジットカードの補償などと重複していることもあるのでチェックしましょう。

 

補償限度額を低くする

火災保険料はほとんどの場合「再調達価格」で決まります。つまり損害が起きたときに、再建築や修理に必要な金額ということです。補償限度額を再調達価格いっぱいではなく、7割や8割といった契約にすれば保険料は安価になります。

ただし、安易に減らしてしまうと、万が一のときに必要な金額を受け取れないという事態になりかねません。実際に損害が出た場合、生活を立て直すのにどのくらいの金額が必要か考えて判断しましょう。

 

まとめ

いつ起こるかわからない火災や災害。大切なマイホームや暮らしを守るためにも、最適な火災保険でしっかり備えましょう。