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新築住宅の住宅ローン申し込み〜融資実行までの流れ

新築住宅を購入するにあたって、ほとんどの方が住宅ローンを利用されます。しかし、初めて利用する人からすると、いつどのような手続きが必要になるのかイメージしにくいのではないでしょうか。

住宅ローンの手続きは大きくわけて5段階。基本的な流れを把握しておけば、スムーズに手続きが行えますよ。今回は、新築住宅で利用する住宅ローンの申し込みから融資実行までの流れをご紹介します。

【ステップ1】借りたい住宅ローンを探す

住みたい新築住宅の情報収集や見学がある程度できたら、借りたい住宅ローンを探しましょう。住宅ローンを取り扱っているのは、都市銀行や信用金庫、ネット銀行など。金融機関のホームページやパンフレットなどで情報が得られるのでチェックしてみてくださいね。

新築住宅の売買先である、ハウスメーカーや不動産会社などが提携している金融機関も候補のひとつ。このような場合は、手続きの手間が省けたり金利が低かったりと利点があります。それぞれの金融機関の特徴を比較しながら、自分にあう住宅ローンを見つけましょう。

 

【ステップ2】事前審査に申し込む

購入したい新築住宅が決まったら、住宅ローンの事前審査に申し込みます。住宅ローンを利用するには、事前審査と本審査を通過することが前提です。事前審査の内容は簡易的なもので、本人確認や年収確認などをオンラインや郵送で行います。

なぜ事前審査と本審査がある?

審査を2回も行うのは、購入者や売主、不動産会社が損害を被らないためです。住宅ローンは、物件が本人の所有物になってから契約できる仕組みですが、審査が通らない可能性もあります。

もし売買契約を結んだあとに住宅ローンの審査が通らなかった場合、売買契約を解約することになってしまいますよね。そうなると、双方に損害が出ることになってしまうのです。事前審査はそのような事態を避けるために、住宅ローンを組める基準に満たしているかどうかを確認しています。

事前審査に落ちたらどうする?

何かしらの理由で希望する金融機関の事前審査に落ちた場合は、借入の条件を見直したり、ほかの金融機関に事前審査を申し込んだりしましょう。金融機関によって審査基準は少し異なるので、別で審査すると通過する可能性があります。

事前審査に通らなかったとしても、住宅ローンが利用できないわけではないので気を落とさないでくださいね。早めに事前審査に申し込んでおくと、通過しなかった際に焦らずに対処ができるので早期行動も重要になってきます。

 

【ステップ3】本審査に申し込む

事前審査が通過して新築住宅の売買契約を結んだら、本審査に申し込みます。本審査では、印鑑証明や住民票の写しなど詳細な資料が必要です。不備があると審査ができないので、念入りに準備して審査に臨みましょう。

本審査に落ちたらどうする?

事前審査を通過しても、本審査で落ちるケースも少なからずあります。そのような場合は、事前審査と同様に別の金融機関で審査を受けてみましょう。

ただし本審査に落ちると、改めて事前審査を受ける必要があるので、時間と手間がかかります。効率よく手続きを進めるコツは、複数の金融機関に事前審査を申し込むこと。事前審査に受かった金融機関のストックがあれば、本審査で落ちても続けて申し込みができます。

もし希望する住宅ローンを譲れない場合は、時間をおいて再審査を受けてみるのも手段ですよ。再審査で通過したケースもあるため、金融機関によく相談してからタイミングを見計らいましょう。

 

【ステップ4】住宅ローンの契約を結ぶ

本審査に通ったら、住宅ローンの契約を結んで住宅の引き渡し日を迎えるだけです。金利や返済期間なども決まるので、資金計画を見直すといいでしょう。

担保となる抵当権設定契約も、このタイミングで結びます。担保にできるものは、物件の土地や建物、債務者(借入れる人)以外の第三者(連帯保証人)などが対象です。

【ステップ5】住宅ローンの融資実行

契約が不備なく進んでいれば、あらかじめ売主と買主と金融機関で決めた指定日に融資が実行されます。この資金を売主へ支払うと、住宅の引き渡しが行われるので必ず支払いましょう。

融資が実行されると、翌月か翌々月から返済スタートです。毎月決まった日に指定の口座から引き落としされるので、残高には気をつけてくださいね。

もし手続き内容にトラブルがあると、融資実行が引き渡し日に間に合わない場合もあります。そうなると、引き渡し日が遅れてしまう事態に発展するので、住宅ローンの契約を結ぶ段階で不備がないかよくチェックしましょう。

つなぎ融資が必要なケース

つなぎ融資は、注文住宅の引き渡し前に土地代金、着工金、上棟金などが必要なケースに活用されます。自己資金で支払えない場合に、一時的な立て替えが可能。分譲マンションや建売住宅の引き渡しのタイミングで、ローン融資実行が間に合わないケースにも利用できます。

利用上の注意点としては、住宅ローンよりも金利が高いこと。印紙代や事務手数料などの諸費用が発生するので、事前にいくらかかるのか確認しておくといいでしょう。

まとめ

新築住宅の購入は資金計画が重要。金融機関によって手続きの手間や金利額、住宅ローンの審査基準は異なるので、ホームページや窓口で情報収集しながら審査準備をしましょう。事前審査や本審査は落ちることもあるので、複数の金融機関に審査の申し込みをしておくのがおすすめです。

初めての住宅ローンで不安が拭いきれない場合は、物件売買の担当者やフェイシャルプランナーに相談してみてくださいね。住宅ローンを契約して、希望する新築住宅を購入しましょう。

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