マイホーム購入では物件自体の代金以外にも保険代や登記代、税金なども支払う必要があります。まとまった資金が必要になるので、抑えられる支出は抑えたいですよね。

そのような方に考えていただきたいのが仲介手数料。同じ新築住宅でも仲介手数料が発生するケースとしないケースがあるのです。そこで今回は、仲介手数料が発生するケースと発生しないケースや仲介手数料を計算する方法についてお伝えします。

 

仲介手数料とは？

仲介手数料とは、不動産の売買契約が成立したときに仲介を行った会社に支払われる手数料のことです。買主、売主双方に発生する報酬になります。不動産会社をとおしてマイホームを購入した多くの場合で支払いが必要になる費用です。

同じ新築住宅を購入する場合でも、販売形態によって仲介手数料が発生しないケースもありますので、購入前に確認しましょう。

 

新築住宅で仲介手数料は発生する？しない？

先に少しお伝えしましたが、新築住宅購入する際に、仲介手数料が発生するケースと発生しないケースがあります。それぞれ分けて説明します。

仲介手数料が発生するケース

住宅を建てた会社と販売する会社が別の会社であるケースでは、基本的に仲介手数料が発生します。不動産情報を見ていて「仲介」「売主」「代理」というのを目にしたことはないでしょうか。仲介手数料が発生するのは「仲介」である場合です。

「代理」の場合は、売主の販売代理であるためケースバイケースです。しかしながら、グループ会社が建てた住宅を代理で売っているケースが多く、ほとんどの場合手数料は不要になっています。

仲介手数料が発生しないケース

住宅を建てた不動産会社が販売するケース、いわゆる「売主」である場合は仲介手数料が発生しません。売主である会社と買主が直接取引する形になるためです。

仲介手数料が発生するか否かは「仲介」「売主」「代理」によって違ってきます。気になる物件があるときは、取引形態を確認するようにしてください。

 

仲介手数料を計算する方法

不動産の販売価格に応じて、次のように仲介手数料の上限額が定められています。

実際の不動産取引では、仲介手数料は上限に設定されていることが多いようです。また、仲介手数料には消費税かかかってきますので、仲介手数料の上限額プラス消費税を支払うことになります。

仲介手数料の上限額の計算例

では、具体的に仲介手数料の上限と消費税を計算してみましょう。

仲介手数料の上限額は66万円になり、これにプラスして消費税がかかります。

よって、販売価格が2,000万円のときの仲介手数料は、消費税を含めて72万6,000円が上限になります。

仲介手数料の速算式

なお、仲介手数料には速算式があります。新築住宅は400万円を超える物件がほとんどだと考えられるため、手数料は「販売価格×3％＋6万円」の速算式を覚えておくと便利でしょう。

 

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料は「①まとめて1回で支払う、②売買契約時に仲介手数料の半金、引き渡し時に残りの半金と分けて支払う」という大きく2つのパターンがあります。タイミングは取引先の会社によってさまざまですが、多くの場合は売買契約時か引き渡し時です。仲介手数料を支払うタイミングについては、売買契約前に確認する必要があるでしょう。

 

仲介手数料は値引きができる？

仲介手数料が値引きできるかどうかについては、「交渉次第で値引きできる可能性がある」といえます。なぜなら、仲介手数料はあくまで法律で定められている上限額だからです。仲介手数料の上限について定めはあっても、下限については決められていません。不動産会社の裁量で決められる部分が大きいということですね。実際に仲介手数料が安くなるケースもあるので、一度交渉してみるのもいいかもしれません。

 

まとめ

新築住宅を購入する際の仲介手数料についてお伝えしました。新築住宅の場合仲介手数料が発生する場合と発生しない場合があり、また取引価格によって仲介手数料の上限が変わってきます。気になる物件がある場合は、仲介手数料が必要なのかどうか事前に確認することをおすすめします。

人生で一番大きな買い物といわれるマイホームの購入。まとまった資金を用意する必要がありますし、しっかり納得した上で購入したいですね。もし不明な点があれば、専門家に相談しましょう。