家を建てると年に1度必ず徴収されるのが固定資産税。徳島で新築住宅を購入すると、どのくらいの税金がかかるのでしょうか。市町村ごとの平均値や、税額の計算方法を解説します。

徳島の固定資産税の平均は？

固定資産税の金額データは、内閣府の「RESAS（地域経済分析システム）」で確認できます。徳島県徳島市の2017年度の一人あたり固定資産税額の平均は6万6千円。この10年間はだいたい6～8万円の間で推移しています。

 

固定資産税は年額です。つまり毎月約5,500円を貯めておけば、年間6万6千円が支払えるということになりますね。

 

■2017年度の一人あたり固定資産税額の平均（徳島県）

市町村名	一人あたり固定資産税額の平均
徳島市	6万6千円
鳴門市	6万2千円
小松島市	5万4千円
阿南市	10万7千円
吉野川市	4万7千円
阿波市	4万7千円

 

■2017年度の一人あたり固定資産税額の平均（徳島県以外の地域）

市町村名	一人あたり固定資産税額の平均
神奈川県横浜市	7万2千円
愛知県名古屋市	9万円
大阪府大阪市	10万3千円
広島県広島市	6万7千円
香川県高松市	6万円

 

そもそも固定資産税とは？

固定資産税とは、毎年1月1日時点で所有している固定資産（土地・家屋・償却資産）にかかる税金です。住宅以外にも、田んぼや山林、店舗、倉庫、償却資産など所有していれば対象となります。自動車は自動車税の対象なので、固定資産税は課税されません。

 

固定資産税は1月1日時点に所有している土地・建物に対し、4月1日からの1年度分を納めることになります。例えば2020年1月2日に土地を取得すると、2020年4月1日からの分は徴収されず、翌年2021年4月1日分から課税されるということです。

 

固定資産税を支払うタイミングは？

固定資産税は4～6月頃に各市町村から納付書が送られてくるので、そこに書かれた金額や指定された方法に従って支払います。市町村ごとに納期が決められており、年4回（6月・9月・12月・2月）の支払いがほとんどです。支払いが送れると、延滞金が発生します。

 

固定資産税の支払い方法は？

支払い方法は、銀行やコンビニなどに振込用紙を持っていったり、口座振替の自動引落しを使ったりというケースが多いです。徳島市の場合、令和2年4月よりスマートフォンでの納付もできるようになります。金額や30万円までの納付書であれば、ネットバンキングやクレジットカードでの納付ができるようになるそうです。

 

新築住宅の固定資産税額の計算方法は？

固定資産税は「賦課課税方式」といって、お役所が税額を計算して、納税者に通知する方式がとられています。そのため自分で計算や申告をする必要はありませんが、どのように税額が決まるかは知っておいて損はないでしょう。

では、課税標準額と税率について、詳しく説明していきます。

 

課税標準額

簡単に言うと、土地や家屋の「固定資産税評価額」のことです。3年に1度、土地や家屋の評価額を決め、それをもとに課税標準額を算定しています。

 

 

税率

市町村ごとに定められ、徳島市を含めほとんどの自治体は「標準税率1.4%」です。

 

新築住宅・住宅用地の固定資産税が安くなる特例

新築住宅と住宅用地については、条件によって特例措置が設けられ、税額が安くなります。

 

・新築住宅の建物の特例

以下の条件に当てはまる新築住宅は、固定資産税が2分の1となります。戸建て住宅では、減額される期間は新築から3年間です。

 

－条件－

・令和2年3月31日までに新築

・課税床面積120㎡までの部分

・戸建て住宅or3階建て以上の耐火・準耐火建築物のマンション等

 

	一般住宅	長期優良住宅
戸建て住宅	税額の1/2を減額（3年間）	税額の1/2を減額（5年間）
マンション等	税額の1/2を減額（5年間）	税額の1/2を減額（7年間）

 

・住宅用地の特例

自宅や賃貸アパートなどの住宅用地について、以下のような軽減制度が設けられています。

	固定資産税	都市計画税
【小規模住宅用地】 住宅用地1戸につき200㎡までの部分	価格×1/6	価格×1/3
【一般住宅用地】 小規模住宅用地以外の住宅用地	価格×1/3	価格×2/3

 

住宅用地1戸あたり200㎡までの部分については、土地の課税標準額を6分の1で計算することができます。つまり600万円の土地であれば、600万円×1/6＝100万円が課税標準額となるということで、かなり住宅用地については優遇されていることがわかります。

 

ちなみに税額1.4%で計算すると、600万円×1.4%＝8万4千円、100万円×1.4%＝1万4千円。税額も大きく差が付きますね。

 

まとめ

徳島の各市町村の固定資産税額は1人あたり5～7万円／年が平均的。新築住宅や住宅用地は軽減措置もあるので、思ったほどかからないという方も多いかと思います。気になる方は、住宅会社の担当者に「この家を買うとどのくらいの固定資産税がかかるか？」という目安の金額を計算してもらうのもおすすめです。