新築住宅を建てたい！新型コロナの影響は？
新型コロナウイルス感染による、経済界へのダメージは大きいもの。
しかしリモートワークの推進などで自宅で過ごす時間が増えるなか、「新築住宅を建てて暮らしを充実させたい」「都心部より郊外の一戸建てでゆったり過ごしたい」と考える方が増えたのも事実です。
コロナの不安が続くなか、いつもと違う状況下で住宅購入を進めるのはどうなのか？何か影響はないのか？気になりますよね。
新型コロナが新築住宅購入に与える影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、新築住宅の価格や住宅会社の経営状態にどのような影響を与えたのでしょうか。
アフターコロナの新築住宅の価格
まず気になるのが、家の価格について。
そもそもコロナ問題の前に、消費税が8%➙10％に上がるという出来事がありました。増税前には駆け込み需要で一時的に家を買う人が増え、増税後に家を買う人が減ったところで、コロナ問題が発生したんですね。
家を買う人が少ないということは、住宅の価格は下がる傾向にあるということ。もしかすると、今は消費者にとっては、お得に住宅が建てられる時期かもしれません。
住宅会社の経営は大丈夫？
新型コロナの影響で、ハウスメーカーの住宅展示場などの来場人数はかなり落ち込みました。集客に影響を受けた分、受注が大きく減少した会社も少なくありません。
一方で、WEB戦略で集客できた工務店や、コロナによる自粛ムードの濃くなかった地方の工務店などは、ダメージが少なかったようです。
家を建てるうえで、住宅会社の倒産リスクを最小限に抑えるには「住宅完成保証制度」に申し込むのが一つの方法。
もし住宅会社の倒産などで工事が中断しても、工事を引き継ぐ別の会社のあっせんや、追加工事費用の負担などをしてもらえます。依頼する住宅会社からの手続きが必要なので、相談してみましょう。
新型コロナの影響による住宅ローン返済への不安
新型コロナの影響による収入減やボーナスカット、失業、感染して働けなくなる・・・そんなことがあれば、生活にもかなりのダメージがありますよね。住宅ローンを組んでマイホームを買ったのに、コロナの影響でローンを支払えなくなったらどうしようという心配もあるかと思います。
住宅ローン破綻リスクを抑えるには？
住宅ローン破綻をしやすいのは、無理なローンを組んでいる人。そのため、多少収入が減ったとしても、無理なく返済できるような家を買うことが基本です。
それでも不安だという方は、住宅ローンの団体信用生命保険（団信）に「全疾病就業不能保証」をつけるのも一つの手。
団信はほとんどの方が入るもので、ローン契約者の死亡時に残債をゼロにする保険。
それに「全疾病就業不能保証」をつけると、病気やケガで働けなくなったときにも、住宅ローンの残高がゼロになります。条件などは保険会社によって異なるので、調べてみると良いでしょう。
住宅金融支援機構の支援策を利用する
実際に住宅ローンの返済が厳しくなったとき、一体どうなってしまうのか・・・という最悪な状況も知っておきたいですよね。
住宅金融支援機構のフラット35を利用されている場合、3つの支援策を利用することも可能です。
・返済特例
新型コロナの影響による収入減少で、ローンを返すのが大変になった方は、返済期間の延長などの措置を受けることができます。今の返済負担は減りますが、総返済額は増えるので注意が必要です。
・中ゆとり
しばらくしたら収入が戻る可能性が高い場合、一定期間だけ返済額を減らす方法も。その期間が終わったあとの返済額が高くなる点、総返済額が増える点に注意です。
・ボーナス返済見直し
ボーナスカットなどでボーナス返済が負担となっている場合、ボーナス返済をやめたり、月や返済額などを変更したりという方法もあります。毎月の返済額は高くなりますが、総返済額は高くなるケースが多いです。
これらの支援策は、収入基準などの条件があります。希望される場合は、フラット35を組んだ金融機関か、住宅金融支援機構の窓口で相談することになります。
参考／住宅金融支援機構「今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりご返済が困難になっているお客さまへ」
国や自治体の貸付制度を利用する
また、新型コロナの影響で生活が厳しくなった方向けに、国や自治体ではさまざま貸付制度を用意しています。ローン返済が厳しくなったとき、家の売却を考える前に、こういった貸付制度でお金を準備されるのも一つの方法です。
例えば国では、コロナウイルスの影響で生活資金に悩んでいる方向けに「生活副詞資金貸付制度」というものを用意しています。生活再建までの「総合支援基金」や、緊急時の「緊急小口資金」など、無利子で貸し付ける制度です。もし困った場合は、こういった制度を調べてみると良いでしょう。
まとめ
新型コロナでなかなか家から出られない今だからこそ、住宅についてゆっくりと考えるチャンスです。各住宅会社では、感染リスクをへらすためにオンラインでの相談会なども行っています。お金のことや間取りのことなど、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
