新築住宅を建てるなら、なるべくお得に建てたいもの。補助金を受け取るためには、申請が必要なものや、一定の条件を満たさなければならないものもあります。損せず家を建てるためには、家を建てる前に補助金制度について頭に入れておきましょう。

今回は、①国の補助金制度②徳島の自治体の補助金制度の２つに分けてご紹介します。

 

国による補助金制度

まずは国が実施している補助金からご紹介します。全国共通なので、徳島でももちろん受けられます。

 

すまい給付金（最大50万円）

令和元年10月、消費税率が10％に引き上げられました。もちろん家を買うときの消費税についても8％→10％に。（土地は非課税で建物のみ課税）もし1,200万円の建物を建てるなら、消費税は96万円→120万円と負担が大きくなるということです。

 

そこで、住宅購入者の増税分の負担を軽減するためにできたのが、「すまい給付金」という制度。収入の目安が775万円以下の方を対象に、最大50万円の給付金が支給されます。収入が多い方については、「住宅ローン減税」によって同等の負担が軽減されるしくみです。

すまい給付金は、住宅の引き渡しを受けて1年以内に申請が必要です。

 

次世代住宅ポイント制度（最大35万円）

同じく消費増税の負担軽減のための制度で、省エネ性などの条件を満たす場合、新築住宅1軒あたり最大35万円分のポイントが還元されます。このポイントは、家電やインテリア、食料品、ベビー用品などさまざまな商品と交換できます。

 

次世代住宅ポイントの申請タイミングは、新築住宅の場合、工事請負契約（分譲住宅は不動産売買契約）の締結後から。引き渡しや入居後にも申請できます。令和2年3月31日までの制度なので、新築住宅を計画されているなら早めが良いでしょう。

 

地域型住宅グリーン事業（最大140万円）

省エネや長寿命などの要件を満たした木造住宅に対し、補助金を支給する制度です。補助金額は、長寿命型（長期優良住宅）・高度省エネ型で最大110万円。地域材の利用で20万円の加算、三世代同居対応で30万円の加算です。

 

この補助金は、どの施工会社で頼んでも受けられるものではありません。「地域材を使って高性能の木造住宅を新築・改修する」と国から認められた施工会社に依頼する必要があります。徳島でも一部の業者しか実績がありません。施工会社が申請するものなので、一応知識として頭に入れておくだけで良いでしょう。

 

ZEH支援事業

ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略。住宅の断熱性能や省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーをつくり、正味の消費エネルギーをゼロするという考え方です。エネルギー問題を解決するためには住宅の省エネが不可欠となっており、国ではZEHの拡充が推進されています。

 

そこで経産省・国交省・環境省の連携で勧められているのがZEH補助金で、1戸あたり70万円が支給されます。蓄電システム設置で最大20万円加算、更に強化したZEH+なら1戸150万円などの条件もあります。ZEH補助金も、認可された業者で新築住宅を建てる必要があります。また「公募期間」が決まっているので、詳しくは執行団体であるSIIのホームページをチェックしましょう。

 

徳島の自治体による補助金制度

国が実施している補助金制度のほかに、各自治体による補助金もチェックしましょう。徳島の自治体では、以下のような制度が実施されています。

 

若年世帯の住宅補助金制度

吉野川市や阿南市では、人口増加と地域の活性化のため、若年世帯の新築住宅取得に対して補助金を支給しています。吉野川市の「来て観て住んで事業」は40歳未満の方が対象で、補助金額は最大90万円。阿南市の「住んでみんで！ANAN」は49歳以下が対象で、補助金額は最大60万円です。それぞれ条件や申請方法などが異なるので、市のホームページをチェックしてみてください。

 

木造住宅の補助金制度

三好市では、三好産の木材をつかった木造住宅に対し、助成金が交付されています。こちらは、三好地域木造住宅推進協議会会員の業者が施工や設計をおこなった場合が対象です。三好市で家を建てたいという方は、調べてみると良いでしょう。

 

省エネ設備の補助金制度

徳島市、阿南市、阿南市など多くの市町村では、太陽光発電システムなど省エネ設備機器の導入に対して補助金を支給しています。こちらは、だいたい1件あたり5万円程度。太陽光発電など取り入れたい方は、積極的に補助金制度を活用しましょう。

 

まとめ

国や市区町村では、意外といろいろなお得な制度が実施されていることがわかりました。今回ご紹介した補助金以外にも、「住宅ローン減税」「登録免許税・不動産取得税軽減」など、新築住宅の購入は税金面でもサポートされています。お得な制度をうまく使って、損しないように家を建てたいですね。こういった情報は、各窓口のほか、住宅会社でも尋ねることが可能です。気になった方は住宅会社の担当者に聞いてみてください。

【関連記事】新築住宅を購入するとかかる税金