家を建てるなら、長く安心して住み続けたいですよね。しかし住宅というのは、素人が見ただけでは、なかなか性能が良いのかどうか判断できません。

 

そこで性能の一つの目安となるのが、長期優良住宅という認定制度。そのうちの一つの基準が、住宅性能表示制度によって評価される耐震等級です。

 

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耐震等級とは？

耐震等級とは、品確法に基づき2000年につくられた「住宅性能表示制度」によってスタートした等級制度です。耐震のほかにも、劣化対策・維持管理・断熱性能などにも等級が設けられており、第三者機関による評価を受けて「住宅性能評価書」が交付されます。

 

耐震等級は1～3の3段階に分けられています。

 

耐震等級1：建築基準法で求められるレベル（すべての建物がクリアしなければならない）

耐震等級2：建築基準法の1.25倍の耐震性

耐震等級3：建築基準法の1.5倍の耐震性

 

「建築基準法で求められるレベル」を具体的に言うと、「震度5強程度の地震で著しい損傷を受けず、震度6～7強で崩壊や倒壊しない」というレベル。

長期優良住宅の認定を受けるためには、耐震等級2以上の性能が必要です。

 

耐震等級を取得するメリット

家を購入するなら、誰しも地震に強い家を建てたいという思いがあるでしょう。しかし、耐震等級の取得は義務ではありません。必要な方のみが申請を行って認定を取得するものなので、家の強度だけを上げて、公的な等級は取得しないという方法もあるのです。

 

では等級を取得すればどんなメリットがあるかというと、税金優遇や地震保険料の割引といったところが大きいでしょう。詳しく説明するので、等級取得にかかる費用と、それによって受けられるメリットの両面から考えて、申請するかどうか決めましょう。

 

長期優良住宅の認定基準の一つとなる

先ほども申し上げたとおり、耐震等級は長期優良住宅の認定基準の一つです。長期優良住宅として認められると、住宅ローン控除の期間延長や税金面での優遇措置を受けられます。

 

具体的に言うと、通常10年間の住宅ローン控除期間が3年間延長。さらに固定資産税や登録免許税、不動産取得税といった税金で優遇されます。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

 

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地震保険料の割引が適用される

地震保険料は、東京などの都心部の木造住宅で、建物1,000万円あたり年間3万円程度が相場です。例えば東京で3,000万円の家を購入して、保険金も3,000万円に設定したとすると、保険料は年間9万円ほど。

これが耐震等級を取得しておけば、次のような割引が適用されます。

 

耐震等級1：10%

耐震等級2：20%

耐震等級3：50%

 

もし等級3なら、保険料は年間9万円➙4.5万円と半額に。認定に30万円の費用がかかったとしても、7年目くらいで元が取れる計算です。

 

なお、ここで注意したいのが、この割引は公的な等級を取得しなければ適用されないということ。「うちの建物は耐震等級3程度です！」という工務店がいるかもしれませんが、これだけでは不十分で、必ず公的な証明が必要です。

 

将来的な売却時に有利

冒頭で「住宅というのは、素人が見ただけでは、なかなか性能が良いのかどうか判断できない」と言いましたね。耐震等級などの書かれた住宅性能評価書を取得すれば、誰が見ても「どんな性能を持った物件か？」がひと目でわかるようになります。

 

不動産情報が明確にわかるということは、資産価値が維持しやすいということ。もし将来家を手放すことになったとき、評価書なしの物件よりも買い手が見つかりやすかったり、高く売却できたりする可能性があります。

 

耐震等級を取得するにはどうしたら良い？

耐震等級1は建築基準法における最低限のレベルなので、どの建物でもクリアすることになります。しかし等級2や3を取得するには、床や梁の強さ、壁量などをチェックしなければなりません。

 

壁の位置など設計に大きな影響を及ぼすため、家を建てる工務店やハウスメーカーに相談して、どの等級を目指すか決めた上で設計をスタートすることになります。その後も手続きも煩雑で、工務店によっては「慣れていないから評価書の取得は厳しい」と言われることもあるようです。

 

そのため、まずはこれから家を建てる工務店などに「住宅性能評価書を取得したいのですが…」と相談してみましょう。

 

まとめ

耐震等級を取得すると、地震によるリスクが軽減され、地震保険料割引などのメリットもあります。しかし、等級取得には手間もお金もかかるので、必ず取得すべきものというわけではありません。メリットとデメリットの双方を理解した上で、住宅会社の担当者とよく相談して「公的な等級取得を目指すべきか、建物の強度だけを上げるか」決めるべきでしょう。