【2021年】徳島の新築住宅を購入するとき使えるお得な制度
念願のマイホームを手に入れるとき、気になるのがお金のこと。新築住宅を購入される場合には、さまざまなお得な制度が使える可能性があります。それぞれ制度ごとに条件も違うので抑えておきましょう。
全国の新築住宅購入で使えるお得な制度
グリーン住宅ポイント制度
コロナ禍でつくられた新しい制度の一つが、新築住宅やリフォームに対してポイントがもらえる「グリーン住宅ポイント制度」です。最大40万ポイントがもらえて、お家の設備のグレードアップや商品交換などに使えます。
新築住宅で制度が使える条件
- 対象期間:2020年12月15日〜2021年10月31日
- 契約時に建築から1年以内、第三者が未入居の住宅
- 長期優良住宅など一定の省エネ性能を満たす住宅
【関連記事】新築住宅のグリーン住宅ポイント制度について詳しく解説!
すまい給付金
消費税が10%に増税されたとき、住宅購入の負担を軽減するためにできた制度です。収入が低い方ほど多く給付され、収入が多い方は次に紹介する住宅ローン減税で負担感を抑えられます。
新築住宅で制度が使える条件
- 対象期間:注文住宅は令和2年10月1日~令和3年9月30日
分譲住宅は令和2年12月1日~令和3年11月30日 - 床面積が50m2以上の住宅
- 収入額の目安が775万円以下
- 住宅ローンを利用している(利用していない場合も条件を満たせばOK)
住宅ローン減税
10年間にわたって、年末の住宅ローン残高の1%を所得税から控除できる制度です。各都市の最大控除額は40万円(長期優良住宅などは50万円。消費税が10%に上がったタイミングで、控除期間が13年間に拡充されました。(令和4年12月まで)
新築住宅で制度が使える条件
- 対象期間:~令和4年12月
- 住宅ローンを利用している
【関連記事】住宅ローン控除の見直し案について解説!2022年度から実施される?
地域型住宅グリーン化事業補助金
最近は地球環境に配慮した家づくりもトレンドです。そんななか長期優良住宅やゼロエネ、低炭素などワンランク上の性能をもつ木造住宅に対し補助金が支給される制度もつくられています。
新築住宅で制度が使える条件
- 地域材を使った木造住宅
- 長期優良住宅/ゼロエネルギー住宅/認定低炭素住宅/性能向上計画認定住宅など
- 国の採択を受けた中小工務店で建てた住宅
ZEH補助金
国が推進しているZEH(ゼッチ/ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に対して補助金が交付される制度です。ZEHとは簡単に言うと「①高い断熱性能、②高効率な設備システム、③太陽光発電などの創エネ」という3つの要素からなる家のこと。省エネ+創エネで、住宅でのエネルギー収支をゼロにすることを目指します。
新築住宅で制度が使える条件
- ZEH/ZEH+/次世代ZEH+の基準を満たしている
- 登録されたZEHビルダー・プランナーによって建てられた住宅
徳島の新築住宅購入で使えるお得な制度
お住まいの市町村によっては、自治体から補助金などを受け取れる場合もあります。徳島県内でもいくつか制度をもつ自治体があるのですが、今回は阿南市・吉野川市・阿波市の制度をご紹介します。他の自治体でもぜひ調べてみてくださいね。
【阿南市】住んでみんで!ANAN
徳島県阿南市では、子育て世帯や移住世帯の住宅取得を支援しています。補助金額は新築住宅取得で最大60万円。中学生以下のお子さんがいる方や、阿南市外から引っ越される方は要チェックの制度です。
新築住宅で制度が使える条件
- 阿南市に住宅を新築もしくは購入する
- 申請者または配偶者が49歳以下
- 住宅ローンはフラット35子育て支援・地域活性型を利用
- 子育て世帯(中学生以下の子どもがいる)/移住世帯(市外から転入)/区域内取得(居住誘導区域内)
【吉野川市】しあわせ住まいづくり支援事業
徳島県吉野川市でも、市外から転入される若年世帯に対して補助金を支給しています。補助金額は新築の場合で基本額20万円。市外から転入された方は、プラス5万円が加算されます。
新築住宅で制度が使える条件
- 吉野川市内に住宅を新築もしくは購入する
- 申請者または配偶者が40歳未満
- 生活機能部分の延べ床面積が50㎡以上
【阿波市】阿波市木造住宅建築推進事業補助金
阿波市が支援しているのは、市産材を使った木造住宅の新築です。補助金額は1坪あたり1万円で、最大50万円まで。阿波市内に事務所がある工務店で建てられる場合は、相談してみても良いかもしれません。
新築住宅で制度が使える条件
- 市産材及び県産材を主要部材の60%以上使用した木造住宅
- 床面積が40㎡以上280㎡以下
- 阿波市内に事務所がある大工や工務店が建てること
まとめ
新築住宅は大きな買い物ですが、国や自治体としても金銭的にサポートできるような制度が豊富です。お住まいの地域や年齢、建てる家の性能によっても使える制度は変わってきます。ぜひ新築を依頼するハウスメーカーや工務店にも相談してみてくださいね。