長期優良住宅とは？新築住宅を建てる前に知っておきたいポイント
国が進めている長期優良住宅の認定制度。認定を取得すると、税金面で優遇されるなどのメリットがあります。しかし、認定を受けるためにはさまざまな条件を満たさなければならないので、メリット・デメリット両面から見ていきましょう。
長期優良住宅とは？
長期優良住宅とは、長期間にわたって住み続けられるような性能を持った住宅のこと。国が「いい住宅を作って、長く住んで欲しい」という目的のもと、さまざまな優遇措置を受けられる制度を整えています。
新築住宅における長期優良住宅のメリット
新築住宅を建てるにあたって、長期優良住宅の認定をとるかどうかは施主の自由です。メリットは主に3つあるので、コストとのバランスを考えて認定をとるか決めましょう。
メリット1. 住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、新築から10年間、住宅ローン残債の1%が控除になる制度。一般住宅では年間最大控除額400万ですが、長期優良住宅なら500万円までとなります。
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メリット2. 固定資産税の優遇
戸建て住宅は、新築から3年間の間、固定資産税が半額になります。長期優良住宅の場合、減額になるのが新築から3年間→5年間に延長。そもそも固定資産税に関しては、新築住宅だとかなりの優遇がされていますが、長期優良住宅ならさらに削減することができます。
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メリット3. 住宅購入時の税金減額
登録免許税、不動産取得税といった、土地建物購入時にかかる税金でも優遇。
登録免許税は0.15％→0.1％に、不動産取得税は控除額1200万→1300万円になります。
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新築住宅での長期優良住宅の認定基準
新築住宅で長期優良住宅の認定を受けるには、以下の基準を満たさなければなりません。今回は、高齢者対策など共同住宅のみに求められる項目については省いて、戸建て住宅で必須の項目を見ていきます。
1. 劣化対策
数世代にわたって、構造躯体が使用できるかを見ます。具体的には劣化対策等級3を満たした上で、以下の措置もとらなければなりません。
【木造】床下・小屋裏に点検口を設置し、床下空間の有効高さ330mmを確保
【鉄骨造】さらなる防錆措置or木造と同様の措置
【RC造】水セメント比を5%低減orかぶり厚さを1cm増加
2. 耐震性
地震に対する強さも重要な項目です。具体的には、免震構造物意外は耐震等級2以上を取得する必要があります。
耐震等級2とは、極めてまれに発生する地震の1.25倍の力に対して、倒壊・崩壊しないレベルの構造です。
3. 維持管理・更新の容易性
家の内装や設備といった部分は、構造部分に比べて耐用年数が短いです。そこで、給排水管や給湯管、ガス管の維持管理をしやすいような工夫も必要とされています。
具体的には、維持管理対策等級3（専用・共用配管）、更新対策等級3（共用排水管）が必要。配管をコンクリートに埋め込まず、適切な点検口などを設けなければなりません。
4. 省エネルギー対策
冬は暖かく、夏は涼しく過ごすため、なるべくエネルギーの使用量を減らしながら冷暖房が行えるような断熱などの工夫も必要です。
具体的には、断熱等性能等級4という最も高い等級が必要。外壁や窓の断熱化をはかり、地域ごとに定められた外皮平均熱貫流率を満たさなければなりません。
5. 住戸面積
一戸建ての場合「床面積の合計が75㎡以上」というのも基準に含まれています。これは一定の広さがある家で、良好な居住環境を整えることが目的です。
6. 居住環境への配慮
その家が立っている地域において、良好な景観をつくるような配慮も必要です。これは地域によって基準が異なり、審査をするのも所管行政庁となります。お住まいの地域の基準を確認しましょう。
7. 維持保全計画
家を建てるときから将来を見据えて、定期点検・補修などの計画を立てておかなければなりません。構造耐力上主要な部分・水の侵入を防止する部分・給排水の設備に関しては、少なくとも10年ごとの点検が必要。点検の時期や内容も定めておきます。
まとめ
長期優良住宅の認定基準を満たすには、ある程度のコストがかかります。申請や認定までの複雑さも、デメリットといえるでしょう。
認定を受けるのにかかる初期費用をしっかりと計算し、税金面や環境への配慮等のメリットでカバーできると判断すれば、認定取得をおすすめします。
また、長期優良住宅にすることで補助金がでる制度もあるので、あわせてチェックしてみてください。
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