建売住宅やマンションとは違い、土地の購入からはじまる注文住宅。土地代や着手金など、複数回に分けてお金を支払うことになります。通常はローン実行日までは自己資金で一時的に立て替えますが、自己資金に余裕がないときには「つなぎ融資」を検討されると良いでしょう。今回は、新築住宅でつなぎ融資を利用する流れと注意点についてお伝えしていきます。

つなぎ融資とは？

住宅ローンの融資が実行されるのは、建物が完成し引き渡しを受ける日というのが一般的です。建売住宅やマンションの場合、この流れで何も心配はありません。

しかし注文住宅の場合、土地の購入があれば「土地代金」、工事を始める時に支払う「着工金」、梁や柱など建物の基礎構造が完成する頃に支払う「上棟金（中間金）」などを住宅ローン融資前に支払わなければいけません。

貯金など自己資金がしっかり準備できている場合は安心ですが、そうでない場合すぐに用意できかねる金額ですよね。その際に必要な資金を一時的に立て替えるのが「つなぎ融資」です。

つなぎ融資を利用する流れ

つなぎ融資を利用する流れは以下のようになります。

1. ハウスメーカーや工務店と間取りや設備など建築プランを決める。
2. 工事請負契約を結ぶ。
3. 住宅ローンと同時につなぎ融資の申し込み・審査・承認。
4. 審査が通り、申し込みが承認されると土地売買契約を結ぶ。
5. つなぎ融資の金銭消費賃貸契約を結ぶ。
6. 着工時、上棟時につなぎ融資で資金を用意し支払いを行う。
7. 住宅ローン実行時の融資金でつなぎ融資利用分を完済。

つなぎ融資を利用するときの注意点

つなぎ融資は便利な方法ではあるもののデメリットもあります。ここからは、つなぎ融資を利用する際の注意点についてみていきましょう。

金利や手数料が高め

つなぎ融資を利用する時には、さまざまな手数料や金利がかかってきます。

〇手数料

・印紙代
契約書に印紙を添付します。(融資金額により印紙代も変わります。)

・事務手数料
金融機関によって計算方法（定率か定額か）は違いますが融資手続きをするための費用です。

・団体信用生命保険料
金融機関により、つなぎ融資中の死亡などに備え団体信用生命保険への加入が必要な場合があり、そのための保険料が必要なケースもあります。(多くの金融機関の場合、保険料は金融機関負担となることが多いです。)

〇金利

つなぎ融資の金利は、住宅ローンに比べ高く設定されています。融資期間も1年間と期間が定められており、融資期間に応じて日割りで利息がかかってきます。

そのため、悪天候やなんらかのトラブルで工事が止まってしまったり、計画どおりの日程で引き渡しが不可能な場合、融資延長による追加料金などがかかる場合があるので注意が必要です。

さまざまな状況を予測し、十分に余裕を持った資金計画を立てましょう。

つなぎ融資が利用できない銀行も

住宅ローンに対応している銀行は多いですが、それに比べつなぎ融資に対応する銀行は少ないのが現状です。

そのため、つなぎ融資を検討するときには住宅ローンを組もうとしている銀行がつなぎ融資にも対応しているかどうかを調べる必要があります。

また、融資の内容や条件などもしっかり考慮することが大切です。

つなぎ融資以外の方法も検討を

つなぎ融資は自己資金が少なくても注文住宅が建てられる便利なものですが、金利が高いなどデメリットもあります。そこで、つなぎ融資の他の方法も検討してみてはどうでしょうか。

・自己資金でまかなう

着工金や上棟金を貯金などの自己資金でまかなえる場合、つなぎ融資を受ける必要がありません。高い金利を払う必要がなくなるので住宅ローンの額を減らすことが出来ます。

・住宅ローンの分割融資を利用する

つなぎ融資は住宅ローンとは別の融資ですが、金融機関によっては住宅ローン1本を複数回に分けて融資実行できる「分割融資」が利用できるケースもあります。住宅ローンと同じ金利で、条件を満たせば住宅ローン控除も受けられるのが分割融資のメリットです。

ただし金融機関によっては、分割融資の取り扱いがない場合もあります。融資回数が決まっている場合や融資ごとに手数料がかかる金融機関もあるため、ご自身が利用される金融機関の情報をしっかりと調べておきましょう。

・土地先行融資を利用する

土地部分だけ先に融資を受ける「土地先行融資」を利用するのも1つの方法です。

購入した土地に必ず住宅を建てることを条件とした融資なので、審査の際には土地と建物両方の書類が必要となります。

しかし、つなぎ融資より金利が低いというメリットもあります。

まとめ

新築住宅でつなぎ融資を利用するときの注意点やポイントをお伝えしました。

つなぎ融資を利用する場合は、いつ、どれくらいの金額が必要になるのか、金利や手数料はどれくらいかかるのか、余裕を持った計画になっているかなどをしっかり考慮したうえで、申込みを行いましょう。