徳島で新築住宅を建てるときに使える税金控除の制度
新築住宅の税金控除でよく聞くのが、所得税の住宅ローン控除。しかしそれ以外にもさまざまな減税・控除の制度があります。制度によっては、自分から手続きしないと減税されないことも多いので、しっかり確認しておきましょう。
今回は徳島で新築住宅を購入するときに使える税金控除・軽減の制度や、どこに申請すれば良いのか、抑えておきたい注意点などをまとめました。
新築住宅の税金控除１｜住宅ローン減税
住宅ローンを組んで家を買ったときに使えるのが「住宅ローン減税制度」。毎年の住宅ローン残高の１％を10年間、所得税から控除します。（令和元年10月～令和2年12月は控除期間13年間に延長。）最大控除額は、4,000万円×1％×10年間＝400万円です。
－この税金控除を受けるには？－
住宅ローン控除を受けるためには、家を建てた翌年の2～3月頃に確定申告が必要です。会社員だと普段は確定申告をすることがないため少し面倒ではありますが、100万円単位でお金が戻ってくることもあるのでぜひ申告しましょう。
新築住宅の税金控除２｜投資型減税
住宅ローンを使わず、自己資金のみで新築住宅を購入すると、住宅ローン減税の対象にはなりません。しかし、長期優良住宅や低炭素住宅など、耐久性・省エネ性にすぐれた家であれば、所得税が控除される「投資型減税制度」があります。
こちらも住宅ローン減税と同様に、家を建てた翌年の2～3月頃に確定申告が必要です。1年で控除しきれない場合、その次の年の所得税からも控除されます。
新築住宅の税金控除３｜登録免許税
新築住宅を購入すると、法務局の登記簿に土地や建物の所有権を記録します。このとき、登録免許税という国税を納めなければなりません。
登録免許税は土地や建物の評価に税率をかけますが、自分が住むための家の場合、一定の条件を満たすと軽減税率が適用できます。
－この税金控除を受けるには？－
こちらは特に手続きは不要で、自動的に軽減税率が適用されます。登記の手続きは、司法書士などにお金を支払って代行してもらうのが一般的です。
登記手続きをするのは、徳島地方法務局や各支局（阿南・美馬など）なので、わからないことがあれば法務局の窓口や電話で問い合わせると良いでしょう。
新築住宅の税金控除４｜不動産取得税の軽減
土地や建物を購入したとき、都道府県に不動産取得税を支払います。新築住宅の場合、家屋の課税標準から1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）が控除、土地も一定の割合で控除となります。（中古では新築日に応じて控除額が決められます。）
－この税金控除を受けるには？－
不動産取得税の軽減措置については、各都道府県の税事務所に申告が必要。徳島県では、不動産を取得した日から60日以内に、不動産の所在地を管轄する「東部県税局」「南部総合県民局」「西武総合県民局」または市町村へ申告することとなっています。きちんと申告すれば、その後、納税通知書が家に送付されるので、期限内に税金を納めます。
新築住宅の税金控除５｜固定資産税の減税
1月1日時点で持っている家や建物などの固定資産に対して、5月頃に固定資産税がかかります。新築住宅の場合、戸建てなら3年間、マンションなら5年間は固定資産税額が1/2減額されます。あわせて住宅用地の特例として、土地に関しては200平米までの部分は1/6、200平米超の部分は1/3に軽減されます。
－この税金控除を受けるには？－
固定資産税の軽減措置も、自分から申請しなければ適用されません。固定資産税は「市税」なので、申告先は所在地の市町村の税務課などです。不明点があれば、市町村役場に問い合わせましょう。
新築住宅の税金控除６｜贈与税非課税措置
父母や祖父母などの直系尊属から、新築住宅・中古住宅の取得資金の贈与を受けたとき、一定額まで贈与税が非課税になる制度があります。通常の贈与税の非課税枠は年間110万円までですが、住宅取得資金なら最大1,200万円まで非課税です。さらに、令和2年3月までは最大3,000万円、令和3年3月までは最大1,500万円と大幅に拡充されています。
－この税金控除を受けるには？－
こちらの制度も、贈与を受けた翌年2～3月に税務署への確定申告が必要です。相続税対策にもなるので、検討してみましょう。不明点などは、税理士への相談がおすすめです。
【参考】国税庁 直系尊属から住宅資金等の贈与を受けた場合の非課税
まとめ
新築住宅を買うときの税金控除・軽減の制度は、ほとんどが確定申告や役所への申請が必要です。制度自体がややこしく、手続きも面倒に思うかもしれませんが、しっかりと適切な制度を選べば非常に高い節税効果が期待できます。
難しいと思ったら、住宅会社や税理士、役場や税務署などに相談してみましょう。
